メール配信の基礎知識

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メール配信者なら知っておきたい!「特定電子メール法」とは?

自社の商品やサービスを宣伝するために、メルマガやメール配信を行う企業は多くあります。何気なく配信しているメルマガやメールには、適切なメール配信を行うための法律が存在します。それが「特定電子メール法」です。こちらでは、特定電子メール法の概要をご紹介します。

特定電子メール法とは?

特定電子メール法とは?

特定電子メール法は迷惑メールを規制するために、平成14年に施行された法律です。

正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と言い、一時的かつ同意を得ていない不特定多数の人に対して、迷惑メールを送信することを防ぎ、電子メールの良好な利用環境を整備することを目的とした法律です。

その後、実効性の強化のために、平成17年には特定電子メールの範囲拡大や架空アドレス宛の送信禁止、平成20年の改正ではオプトイン規制が導入されるなど、様々な取り組みが行われています。

違反しないためにはどうすればいい?

違反しないためにはどうすればいい?

特定電子メールを送る法人や個人には、「オプトインの取得」と「オプトアウトの運用」、「送信元の表示」が義務付けられています。

オプトインの取得

広告メールを送る際には、相手の承諾を得なければなりません。オプトインを取得する方法としては、WEBサイトに設置する入力フォームのラジオボタンやチェックボックスなどが挙げられます。

オプトアウトの運用

相手の承諾を得られたメールだとしても、「配信停止」の申請があれば従う必要があります。本文に配信停止の依頼先メールアドレスを記載するなど、ユーザーが簡単にオプトアウトできるように設定することが大切です。

送信元の表示

特定電子メールを送信する際には、送信者の氏名、会社名、住所などを記載する必要があります。

BtoBの場合はどうなる?

特定電子メール法はBtoBの際にも適用されますが、一部例外が発生する場合もあります。

取引先の相手やWEBサイト、名刺にメールアドレスを公表している場合は、オプトイン取得の対象外となります。そのため、許可を取らずにメールを送っても問題ありません。しかし、メールアドレスを公表していても、広告メールの送信をしないよう注記がある場合は送信することはできません。WEBや名刺に注記がないか確認してメールは送りましょう。

また、以下の場合も同意なしでメールの送信が可能です。

  • 広告メールを送っていいか確認するメール
  • 契約や取引など通知が必要な内容に広告が伴うメール
  • フリーメールなど最初から広告が伴うメール

もちろん、相手から明確な拒否(オプトアウト)があった場合はメールを送ることができません。

このように、特定電子メール法には細かい規定があります。特定電子メールの概要を知らずにメルマガやメール配信を行うと、大きなトラブルに発展する可能性があります。メルマガやメール配信をする場合は、このような法令に詳しい担当者を付けるか、しっかりとした知識を持った専門業者に依頼する方が安心です。

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